サポーター紹介

                

今川 博 

原産地規則スペシャリスト(WCO認定専門家)。原産地規則に関連するエッセイ、論文をJASTPROウェブサイト、Noteなどに連載中。著作多数。要請に応じて職場研修(ウェビナー・対面)にも対応。青山学院大学/WCOの留学生向け修士コースで客員教授。 UNCTAD 事務局(GSP 原産地規則の技術協力)、WCO 事務総局(WTO 非特恵調和規則)、JICA専門家(インドネシア経済担当調整大臣府)など、在外勤務17年。国内では、財務省関税局・税関(非特恵調和規則、TPP、日 EU・EPA 等の原産地規則交渉と国内実施)、2016年からJASTPRO 主席研究員として勤務。


                

後藤 俊郎

1974年大蔵省(現財務省)入省(名古屋税関)。関税局輸入課(現業務課)、税関研修所教官、名古屋税関西部出張所長、監視部長等を経て、2015年に退官。その後、名古屋港の大手物流(通関、倉庫)業者に勤務し、AEO担当として、法令遵守規則の改訂や、通関・保税現場における内部監査、社員教育等に従事し、2019年に独立。現在は、「貿易・通関・保税コンサルタント」として、積極的に事業を展開中。
  https://gtconsultant.net
通関士試験合格(2004年 No.3429)、貿易実務検定準A級、安全保障輸出管理実務能力認定試験 (STC Advanced)合格、(公財)日本関税協会研修講師、(一社)日本通関業連合会研修講師、(公財)あいち産業振興機構国際アドバイザー、行政書士。

                

篠崎 透

大学では、物理学を専攻しましたが、財務省関税局では、業務関係、国際関係、NACCS関係を担当しました。具体的には、我が国のHS(Harmonized System)分類の採用、簡易申告制度(輸入AEO)の導入、経済連携協定交渉に参加し、その後、税関では、東京税関業務部次長、大阪税関業務部長、門司税関長を経験しました。税関退官後、商社勤務等を経て現在に至っています。これらの経験に基づき、みなさまのニーズに合った支援ができればと思っています。

尾本 薫

WCO認定専門家(HS品目分類)。1979年東京税関入関。1996年WCO関税貿易局にてHS品目分類の適用と見直し業務を担当。1999年関税局業務課補佐(品目分類担当)、その後、関税分類調査官、国際協力専門官、名古屋税関業務部長を経て、2014‐2021年WCO関税貿易局(HS分類担当上級テクニカル・オフィサー)。

現在は、国際機関のコンサルタントとして、HSを利用したプラスチック廃棄物等の監視・モニターなど環境問題に関する計画にも参加させて頂いております。輸出入される商品について、HS関税分類等に着目した貿易取引費用の見直し軽減などのお役に立てればと思っております。

郡山 清武

1982年(昭和57年)に長崎税関に入関し、1985年(昭和60年)に大蔵省(現財務省)に出向。以後関税局に永年在籍し、関税関係法制、通関、AEO制度などを担当。2008年(平成20年)に関税局業務課で初代の認定事業者調整官(AEO調整官)に就任。その後、関税局税関調査室長、東京税関業務部長、長崎税関長、門司税関長などを経て2018年(平成30年)に退官。

                

浜本 賢治

 1971年(昭和46年)財務省(神戸税関)採用。財務省、神戸・長崎・沖縄の各税関で約40年勤務。神戸税関総務部次長、長崎税関総務部長、神戸税関調査部長を歴任。退官後、国際物流会社のAEO担当室長で7年勤務、認定通関業者取得や届出保税蔵置場拡大(通関業営業所30超、届出保税蔵置場50超)のため、社内体制の構築・見直し、社員教育等に努める。特に、現場の限られた人員・設備の中、AEO活動を通じた企業価値向上を図り、社員の考動力を重視した体制づくりに努めた。

現在は、メーカー工場の保税アドバイザー等を務めており、これまでの経験を活かし、AEOや保税等で皆様をサポートできればと考えています。

                

伊藤 正英

 1973年(昭和48年)財務省(横浜税関)採用。税関への入関後、保税蔵置場での貨物管理や外国から原料を仕入れこれを加工し外国に積み戻す保税工場制度の運用など税関在職中、保税地域全般での制度運用に多くの経験をさせて頂きました。

私が得意とする保税地域に関する業務経験は税関在職中大半となる20数年に及び、その間税関の保税取締部門、保税許可部門、保税総括部門といった関係する全ての部門を経験、貨物管理や管理台帳のシステム処理、保税地域の許可申請手続きなどの業務を経験し熟知しております。さらに、減免還付部門、特殊鑑定部門をそれぞれ3年間経験し、製品歩留り設定、石油製品などの搬出入における計量器の認定等保税工場の立ち上げにおいても、相当程度アドバイスができるものと思っています。保税地域に関することであれば何なりとご相談ください。

                

小椋 洋一

 1975年財務省(東京税関)採用。税関では、在職中に輸入事後調査関連業務に15年間携わりました。また、その間に、東京国税局での勤務が2年あるなど、関税の調査に関しては経験豊富です。

輸入事後調査部門では、関税、消費税等の納税が適正に行われているかの調査を行っていたわけですが、その調査のため、関税の課税標準である価格を決定する関税評価、一方で関税率を決定する品目分類及び一般特恵税率やEPA税率の原産地基準など一通りの知識は持っていますが、その中でも、関税評価については、輸入事後調査で特に必要とされものでしたので、より幅広い知識を有しています。

輸入事後調査の対応や、関税評価でお困りのことがあれば、ご相談ください。 

                

宮野 正司

 1973年(昭和48年)財務省(横浜税関)に採用。税関在職中は、主に関税評価、輸入事後調査及び輸出入通関業務に従事。また、東京国税局にて2年間、税務調査に関する事務にも従事しています。

2014年(平成26年)に退官し、退職後は、商社や通関業者に勤務。2007年には通関士資格を取得。休日は山歩き&DIYに汗を流す。

EIPSでは、輸入貨物の課税価格にかかる関税評価や輸入貨物の事後調査に関する皆様のご相談に対し、お役に立てればと思います。


                

渡邊 浩吉 

1969~2009年:  三菱商事株式会社 

鉄鋼に係る貿易業務、海外事業投資 (Argentina, Colombia, Venezuela駐在) 、電子貿易システムTEDIの事業展開 (TEDIANET社 社長) 

2011~現在: 日本貿易関係手続簡易化協会JASTPROシニアアドバイザー 

調査事業に参画、アジア、中南米、アフリカの貿易手続きシステム等の現況調査 

■ 専門家登録 

UN ESCAP  2016年~ 国連アジア太平洋経済社会委員会 専門家
UNNExT UNECE    2017年~ 国連欧州経済委員会 Professional Networkメンバー 

■ 海外講演 

国連アジア太平洋経済社会委員会 (UN ESCAP) APEC、ASEAN、PAA (Pan Asian e-Commerce Alliance) 

米州開発銀行 

電子商取引アフリカ連合 (AAEC) 

                

山本 雅男

こんにちは山本です。
私は大阪税関に採用され横浜税関監視部長で退官するまで37年余り税関に勤務しており、このうち輸出入通関に関わる業務を多く経験して来ました。
取り分け、通関総括第1部門では、輸出入通関全般の調整や更正の請求、イレギュラー事案やミス事案の対応等を担当しました。また、保税総括部門では、保税地域の許可や保税地域の管理・監査、誤搬出などの非違の対応等を担当して来ました。
こうした税関の業務を通じて、税関手続きが円滑な国際物流を阻害してはならないと痛感しており、税関でもこれまでそのことに応えてきました。
この度、貿易業務の第一線の方々をサポートする機会を得、税関手続きがスムーズに進むために、少しでも皆様のお役に立てるようにと思っています。どうぞよろしくお願いします。

浜田 栄

1971年4月神戸税関採用、関税局・税関研修所・税関での勤務の後、2013年3月財務省関税局局付(JICAチーフアドバイザー)を最後に退官。

○海外経験

在セネガル日本国大使館において、経済、技術協力、領事を担当(1981年3月-1984年6月)

ベルギーのWCO税関手続部で、改正京都規約プロジェクトに参画(1994年8月-1997年8月)

アフリカ・ボツワナにおいて、JICAチーフアドバイザーとして、ボツワナ・ナミビア間ワンストップボーダープロジェクトを主導(2010年10月-2013年10月)

 ○輸出入手続き

関税局輸入課調査第1係長として、関税評価を担当(1987年7月-1989年7月)

関税局国際機関課総括係長として、知的財産侵害物品の水際取締に係る交渉に参画(1990年7月-1991年7月)

関税局税関相談官として、相談事務、減免・還付、収納事務を担当(1991年7月-1992年7月)

税関研修所税関国際交流センター室長として、途上国税関職員に各種税関手続きを指導(1997年8月-1998年7月)

  青木 貞夫

 1975年(昭和50年)大蔵省横浜税関に入関、関税鑑査官は7年、同部門では3年、輸入通関は7年と長く分類に携わっておりました。 

27類~38類は(勉強はしたものの)苦手ですが、ほぼ全般的に分類相談等を受けてまいりました。特に食品、繊維、機械、電気機器は研修資料を作成しHSの理解に努めました。 

関税分類に関しまして皆様のお力になれれば幸いです。 


安田 敦子

 1977年財務省(神戸税関)採用。 

在職中は輸出入通関部門、評価部門、事後調査部門などに従事しました。その中でも通関での繊維分野の経験が長く、加工再輸入減税制度マニュアル(初版)の作成にも関わった他、研修講師(職場・業界)も経験しました(平成22年11月通関士資格取得)。繊維分野での品目分類や評価制度(初級編)などでお手伝いできればと思っています。 

退職後は、産業カウンセラーと(一社)日本通関業連合会研修講師(品目分類:繊維)の仕事と、趣味の華道、バドミントン、スキーなどを楽しんでいます。 

宍戸 秀行

財務省(横浜税関)で採用後、財務省関税局、税関研修所、横浜税関、名古屋税関、東京税関に勤務し、沖縄地区税関長を最後に平成27年に財務省を退官し、商社で勤務をしておりました。財務省関税局では、業務面では、保税制度の通達整備、保税関連の違反事案に対する処分、審査請求への対応等を担当、東京税関では調査部長として、輸入事後調査、関税法違反事件に関する対応を担当しておりました。また、商社勤務時代では、勤務先での税関の事後調査への対応、日々の業務上の品目分類、評価等に関する相談窓口となっておりましたが、主に、安全保障輸出管理を担当し、輸出する貨物について、費消先、最終用途が確認されているかを含め、その取引が、外為法に適合しているが、米国製品が含まれている場合は、米国再輸出規制に適合しているか等を審査しておりました。このような業務経験が少しでも皆様のお役に立てることができればと考えております。

 上川 純史 

1983年大蔵省(現財務省)入省(東京税関)。関税局在籍時に、我が国へのHS (Harmonized System) 導入作業及び導入後のHS分類に関わる業務、WTO・WCOによる非特恵原産地規則調和作業、EPA(経済連携協定)の原産地規則の策定交渉に携わりました。その後、大阪税関業務部長、東京税関業務部長、財務省関税中央分析所長等を経験し、2019年に退官後は商社に勤務しています。 
原産地規則に関しては、我が国が締結し発効している20本のEPAのうち14本のEPAの原産地規則策定交渉に携わっており、この経験も踏まえて、「原産地規則コンメンタール」を作成して公表しています。 
以上の経験をベースとして、皆様のご要望に沿ってお手伝いできればと思っています。   


齋藤 和久

 26年間、財務省関税局で勤務しました。関税局に在職中は、関税法をはじめ関税関係法令の制定・改正や通達の改正等に長らく携わってきましたので、実務的なことより関税法等の法令に関すること(関税関係法令に関する研修、通関士試験に関する講習など)について、お役に立てるのではないかと考えています。 

福田 敏行

1986年(昭和61年)東京税関入関。1993年(平成5年)に大蔵省(現財務省)関税局に出向、その後20年以上にわたり関税局に勤務し、主に関税関係法制、輸出入通関を担当。関税局関税課税関調査室長、函館税関業務部長、門司税関業務部長、関税局調査課長、門司税関長、神戸税関長を経て2022年(令和4年)7月に退官。関税局・税関での経験を活かして少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。


氣賀澤 昌利

(きがさわ まさとし) 

1975年(昭和50年)財務省(東京税関)に入関し、財務省、東京・門司の各税関で約40年勤務しました。門司税関監視部長の職を最後に退官し、AEO通関業者及びAEO保税蔵置場のライセンスを取得した大手の倉庫会社において、業務役として、AEO通関業務及びAEO保税業務における監査業務、研修、相談事案に対する回答、相談案件に対する税関との折衝等を担当しました。また、一般保税蔵置場の取得に関して、法令順守規定や保税業務要綱等のマニュアルの作成及び税関との折衝等にも携わりました。これまでの経験を通じて、皆様方のお役に立てればと考えています。 

江上 正弘

1980年財務省(東京税関) で採用後、関税局および神戸、大阪税関などに勤務、通関業務を始め税関行政全般に従事しました。輸出入通関や関税評価、分類、原産地に関する一通りの知識がある他、国際機関(UNCTAD)に勤務し、途上国への原産地制度の説明を行った経験もあります。

退官後は、総合商社で、AEOやEPAの活用、適正な通関実務や事後調査への対応などについて支援させて頂きました。

分かり易い説明を心がけ、皆様の疑問や問題の解決、社内教育に少しでもお役に立てれば幸いです。関西在住です。関西地区の皆様も是非お気軽にご相談ください。


鶴田 仁

 経済産業研究所コンサルティングフェロー及び国連CEFACT日本委員会副委員長

 2018年に財務省退職後、総合商社で、それまでの経験を生かして、

・国際通商、経済安全保障、地政学等に関する留意すべき事項(米国の強制労働産品規制、EUのCBAM等のサプライチェーンのデュー・デリジェンス等)の周知

・トレード・コンプライアンス体制の企画立案、関連社内規程整備

・通関実績や関税率表データ等の分析・活用手法の開発

・輸出入担当者からの相談対応(輸出相手国事案を含む)

などを行ってきました。

皆さまのお役に立てればと存じます。

山村 武史

 貿易アドバイザー協会(AIBA)認定貿易アドバイザー(会員番号815)、通関士有資格。 

税関では、輸入通関審査や輸入事後調査を担当し、東京国税局調査部に2年間出向し税務調査を担当。また、関税局、税関、NACCSセンターでは、NACCSの開発に長年携わりました。

平成27年に神戸税関長を退官後、商社法務部に勤務し、貿易関係全般(輸出入通関、関税評価、経済連携協定等の活用による関税等の軽減策、第三国取引も含む海外貿易取引等)の社内相談対応や社内監査を担当、社内貿易システムの開発やNACCSとの連携、電子帳簿保存法に対応した通関関係書類の電子化・ペーパーレス化にも取り組みました。

このような私の業務経験が皆様のお役に立てれば幸いです。