2024/10/1 Vol. 96
税関の関税法違反取り締まり状況が公表されました。
2024/9/30 Vol. 95
経産省のEC市場調査、越境ECの市場規模が掲載されました。特に最近、関税局・税関においては、越境ECにかかる輸入急増への対応策が講じられておりますので、資料「1.(３)」を関連事項としてご確認ください。
2024/7/22 Vol. 94
「帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度 」について
2024/7/18 Vol. 93
「第58回通関士試験について」
令和6年10月６日(日) に第58回通関士試験が実施されます。願書受付期間は7月22日～8月5日。 詳細は詳細情報からご確認ください。
2024/6/28 Vol. 92
第13回 輸入通関手続の所要時間調査結果について
2024/6/21 Vol. 91
「通販貨物にかかる輸入申告項目の追加について」制度改正が関税局ホームページに掲載されました。
2024/6/16 Vol. 90
「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の調査結果について
今後のご利用にお役立てください。
2024/6/15 Vol. 89
「国際物流の動向を踏まえた保税制度のありかた」について
(6/14税関ホームページに掲載)
2024/6/14 Vol. 88
・海上小口貨物に係る簡易通関
・最新事前教示制度
・ポートアイランドコンテナ検査センター大型X線検査稼働停止
についての最新情報です。
2024/5/21 Vol. 87
関税局・税関HPからのお知らせ
・「保税ポータル」新設について
・日本関税協会保税セミ ナー「国際物流の動向を踏まえた保税制度の在り方について」開催について
2024/3/18 Vol. 86
税関チャンネル（YouTube）のご紹介「RCEP協定フォローアップセミナー 」について
2024/2/27 Vol. 85
第13回輸入手続の所要時間調査の実施について(協力依頼)
2024/1/30 Vol. 84
羽田空港第２ターミナルにおいて共同キオスクの実証実験を開始
2024/1/29 Vol. 83
令和5年分貿易統計（速報）の概要
2024/1/26 Vol. 82
「 財務省とジェトロが解説！EPA利用時のHSコードの調べ方（全2回）」の開催 ついて
2024/1/12 Vol. 81
「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存の概要」の更新について
2023/12/14 Vol. 80
仮装・隠蔽したところに基づき「更正の請求」を⾏った場合を重加算税の賦課の対象等について
2023/12/13 Vol. 79
「経済連携協定（EPA）の利用に係るアンケート調査」にご協力をお願いします。
財務省関税局は、昨年に引き続きEPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとする為、アンケート調査を実施しています。
アンケートフォームは詳細情報からご確認ください。(関税協会ホームページへリンクします）
期日：2024年１月31日(水)正午
2023/11/11 Vol. 78
「RCEP 協定発効後のフォローアップセミナー 開催について(日本関税協会主催)」
RCEP 協定発効２周年を前に、12月 21日(木)RCEP協定発効後のフォローアッ プセミナーがオンラインで開催されます。詳細はリンクより御確認ください。
2023/11/8 Vol. 77
「令和4事務年度の関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」
財務省は、令和４事務年度(令和４年７月から令和５年６月までの１年間)に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果を公表しました
2023/11/7 Vol. 76
「関税・外国為替等審議会 関税分科会」配布資料
2023年11月7日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」において資料が公開されました。
2023/10/9 Vol. 75
「10月5日付関税・外国為替等審議会 関税部会資料」②
最近の関税政策と税関行政を巡る状況
・日本の輸出入の最近の動向
・税関における主要業務量の推移
・急増する輸入貨物への対応
など
2023/10/8 Vol. 74
「10月5日付関税・外国為替等審議会 関税部会資料」①
国際コンテナ戦略港湾政策について
・アジア主要港におけるコンテナ取扱個数
・アジアー米国間のコンテナ輸送量の推移
など
2023/10/3 Vol. 73
「(一社)国際eコマース協会とパートナーシップ協定の締結」
2023年9月22日、EIPSは一般社団法人国際eコマース協会と共同して輸出入手続きにかかる各種問題に対応し、適正かつ円滑な輸出入手続きの実現・促進に向けたパートナーシップ協定を締結しました。その詳細が、カーゴニュースに掲載されましたのでお知らせします。
2023/9/28 Vol. 72
関税法基本通達等の一部改正について
2023/9/25 Vol. 71
各税関官署特集②「名古屋・大阪・神戸・門司」
2023/9/24 Vol. 70
各税関官署特集①「東京・横浜」
2023/9/3 Vol. 69
貿易の円滑化を図るため、保税制度やその運用の改善について アンケートを開始しました。
2023/9/2 Vol. 68
経済産業省「令和 4 年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」 を実施、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめ公表しました。
2023/8/15 Vol. 67
・よこはま新港合同庁舎移転に伴う住所等の変更
・大黒埠頭コンテナ検査センターの廃止について
・国際郵便物の通関手続のご案内
2023/7/7 Vol. 66
輸入申告項目・税関事務管理人制度の見直しについて
2023/6/25 Vol. 65
日インドネシア経済連携協定における原産地証明書のデータ交換の本格運用の 開始について(令和5年6月20日)
2023/6/24 Vol. 64
帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度
2023/6/23 Vol. 63
中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置が WTO協定違反と判断
2023/6/16 Vol. 62
令和５年５月分貿易統計（速報）の概要
2023/6/15 Vol. 61
ベトナム向けのEPA原産地証明書が電子化
2023/6/12 Vol. 60
フィリピンに対するRCEP協定が2023年6月2日に発行
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、韓国、オーストラリア及びニュージーランドに加え、本年６月２日、フィリピンに対して発効しました。 RCEP協定に関する資料は詳細情報をご覧ください。
2023/5/17 Vol. 59
関税法施行令の一部を改正する政令の掲載について
2023/4/29 Vol. 58
「経済連携協定(EPA)利用に係るアンケート」の調査結果
財務省関税局は、昨年に引き続き、EPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとするため、日本関税協会への委託により アンケートを実施（2022年12月13日～2023年1月31日）し、その結果を公表しました。その利用状況をみると、輸出と輸入ともにいず
れも上位は「RCEP」「日EU」、 「日タイ」となっています。詳細情報をご覧ください。
2023/4/28 Vol. 57
「税関発足150周年記念誌」関税局・税関のHPに掲載
税関発足以降の各種政策など、税関行政の執行状況が詳細に掲載されておりますので、是非詳細情報をご覧ください。
2023/4/21 Vol. 56
貿易速報 (令和4年度及び5年3月度)、 輸入貨物の品目分類事例等
2023/4/21 Vol. 55
「財政総論」公表 (財務省 4/14付)
2023/4/20 Vol. 54
インド及びマレーシア向けのEPA原産地証明書が電子化されます。
2023/4/10 Vol. 53
令和５年4月5日付関税・外国為替等審議会関税分科会資料 「最近の関税政策と税関行政をめぐる状況」公表
2023/4/7 Vol. 52
フィリピンによるRCEP協定の批准について
2023/4/6 Vol. 51
ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施について
2023/4/5 Vol.50
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等について
2023/3/27 Vol.49
経済産業省は3月23日、大韓民国向けの3品目の輸出に関し、外為法に基づき運用見直しを行うこととすると発表しました。詳しくは詳細情報をご覧ください。
2023/3/26 Vol.48
「関税・外国為替等審議会 第53回外国為替等分科会資料」のご紹介( 3月9日付財務省国際局より)
2023/3/25 Vol.47
よこはま新港合同庁舎竣工に伴う部門の移転について
2023/3/24 Vol.46
原産地証明書のデータ交換について
2023/2/15 Vol.45
税関チャンネル「経済連携協定(EPA)の利用に向けて/メリット・利用手順」
2023/2/14 Vol.44
「経済連携協定(EPA)の利用にあたって」パンフレット
税関ホームページより
2023/2/13 Vol.43
RCEP協定に関する入力誤りに
関する注意事項
2023/1/20 Vol.42
「令和4年分貿易統計(速報)の概要」及び「令和4年12月分貿易統計(速報)」
2023/1/19 Vol.41
全国の通関業者一覧表および税関別の通関業者に関する情報( 税関HP掲載・昨年12月現在 )
2023/1/13 Vol.40
輸入中古農業機械に対する植物検疫措置の適用について（農水省）
2023/1/5 Vol.39
インドネシアに対するRCEP協定の発効について
2022/12/30 Vol.38
空港における税関への電子申告方法について
税関では、これまで税関申告アプリ又は税関申告WEBを利用した電子申告サービスを提供。旅客の利便性の観点から、令和５年４月１日より、税関電子申告は基本的に、デジタル庁が提供するサービス「Visit Japan Web」に移行。
2022/12/29 Vol.37
令和5年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申について
2022/12/28 Vol.36
経済連携協定(EPA)等のステージング表（我が国が約束した関税率の一覧表）の更新について
各協定の附属書を基に、財務省・税関が利用者の利便性向上のために行政サービス一環として公開されています。
2022/12/27 Vol.35
輸入関係他法令一覧表
輸入関係他法令について「法令名」「主な品目」「主管省庁課」「税関確認書類」及び「リンク(問合せ) 先」が掲載されています。
2022/12/26 Vol.34
経済連携協定（EPA）の利用に係るアンケート調査
財務省関税局はEPA利用に係る情報提供・支援を一層充実したものとするため、調査・分析を行うこととし、アンケート調査を実施しています（日本関税協会委託）
2022/12/25 Vol.33
年末年始の通関業務等取扱いについて
2022/12/9 Vol.32
EPAを利用するための原産地証明書が取得しやすくなりました！ (農林水産省HP）
2022/12/2 Vol.31
年末年始の通関業務等取扱いについて (東京税関・横浜税関)
2022/12/1 Vol.30
２種類以上の物品を混合した物品で輸入後その構成物品に分離する可能性があるものの取扱いについて
2022/11/30 Vol.29
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律に基づく特定水産動植物等の通関の際における取扱いについて
2022/11/29 Vol.28
保税蔵置場の許可手数料等に係る納付期限の緩和 （関税・外為審議会の関税部会資料）
2022/11/28 Vol.27
急増する輸入貨物への対応（関税・外為審議会関税部会資料)
2022/11/6 Vol.26
TPP11協定(CPTPP)の税率適用に係るNACCS原産地コード及び原産地証明書識別入力方法他
2022/11/5 Vol.25
関税・外国為替等審議会 関税分科会配布資料
2022/11/4 Vol.24
ミプロ輸入ビジネスセミナー講演実施
2022/10/15 Vol. 23
国際コンテナ戦略港湾政策について
2022/10/14 Vol. 22
最近の関税政策と税関行政を巡る状況
2022/9/17 Vol. 20-21
・秋篠宮ご夫妻税関視察
・宇都宮出張所の移転について
2022/9/16 Vol.18-19
・EPA利用相談窓口へのアクセスを契機に問題解決！
・ EPA/GSP での原産性に係る非違事例
2022/9/15 Vol.17
令和4年8月分の貿易統計(速報)
2022/8/24 Vol.16
特集記事「輸入 鉱物性燃料別数量及び単価推移」
2022/7/23 Vol.15
令和４年上半期分及び6月分の貿易統計（速報）
2022/7/6 Vol.14
EPA活用推進会議及び第56回通関士試験等に係るお知らせ
2022/7/1 Vol.13
2025年開催予定の大阪万博の取り扱いについて
2022/6/17 Vol.12
2022年6月17日貿易統計全国分と各税関分
2022/5/21 Vol.11
令和4年4月貿易統計(速報)及び名古屋税関からの情報
2022/5/4 Vol.10
4.6 RCEP協定フォローアップセミナー録画配信が閲覧いただけます！
2022/5/3 Vol.9
ロシアを原産地とする貨物に対する適正な関税率の適用及び令和3年度分の貿易統計
2022/4/26 Vol.8
保税蔵置場Ｗチェックの分析及び非違の未然防止等について(サポーター伊藤正英氏寄稿②)
2022/4/23 Vol.7
保税蔵置場における監査報告及び非違の防止策等について(サポーター伊藤正英氏寄稿①)
2022/3/29 Vol.6
カンボジア税関こぼれ話 その②
2022/3/22 Vol.5
カンボジア税関こぼれ話 その①
2022/3/16 Vol.4
税関関係用語集、カスタムアンサーについて
2022/3/4 Vol.3
税関手続きに関連する法令等情報掲載リンクについて
2022/3/15 Vol.3
AEO制度について
2022/2/12 Vol.１
「ＨＳ条約」について
- 関税分類（HS分類）で社会に貢献-